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持続可能な開発目標(SDGs)への貢献

2015年9月に国連で採択された、国際的な行動計画「SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)」に基づく事業活動の展開を目指し、すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えするとともに、全地球的な規模での成長を図っていきます。

2050サステイナブルビジョン

人々の豊かな生活を実現するために、資源循環型の地球にやさしい価値ある製品を可能とするソリューションを提供する。

推進体制

2020年6月より、独自の「SDGsプロジェクトチーム」を立ち上げました。
2050年を目標に定め、各部門の若手社員が中心となって、各SDGs目標との関連性を洗い出しつつ、活動内容の検証を進めています。

  • 100%脱炭素化製品を可能とする
    ソリューションの提供

    100%脱炭素化製品を可能とするソリューションの提供
    • 植物由来の原料への切り替え
    • 噴射剤をLPG等から圧縮ガスに切り替え
    • 代替フロンへの切り替え
  • 廃棄物ゼロ(3Rビジネスモデルの提供)

    廃棄物ゼロ(3Rビジネスモデルの提供)
    • 100%リサイクルできるシステムの構築
    • 再利用が可能な製品づくりに向けたソリューションの提供
    • 容器包装における環境配慮型製品の提供
  • 人々の心を豊かにする製品の提案

    人々の心を豊かにする製品の提案
    • エシカルな製品の開発
    • 健康と美容を追求した製品の開発
  • 環境負荷をゼロとする工場オペレーション

    環境負荷をゼロとする工場オペレーション
    • 製造過程における廃棄物と排出物質をゼロに
    • 不良品、ロスの削減
    • 工場燃料を化石燃料から再生可能エネルギーへ転換
  • 顧客の満足と信頼

    顧客の満足と信頼
    • 安心、安全を最優先した高品質な製品の提供
  • 働く人々とその家族の幸せを実現する

    働く人々とその家族の幸せを実現する
    • 働きがいのある企業風土の醸成
    • 次世代を担う人材の育成

女性活躍推進法への対応

当社はこれまで、出産・育児などのライフイベントを迎えた後も働ける環境の整備に取り組んできました。その結果、女性社員の出産後の育児休業取得率および育児休業からの復職率は、ともにほぼ100%を達成しています。女性の一層の活躍は当社の持続的な成長に不可欠であり、さらなる拡充を進めていきます。

女性活躍推進法への対応

女性活躍推進法に関する行動計画

雇用形態を問わず全社員が能力を発揮でき、働きがいを感じる労働環境の構築を図るとともに、社員のライフスタイルの多様化に合わせたダイバーシティの推進に取り組むべく、次のとおり女性活躍推進法に関する行動計画を策定しています。

計画期間

2016年4月1日~2021年3月31日(第1期、5年間)

現状分析

採用

新卒採用女性比率

25%

女性15名、全体60名

営業、研究部門の女性比率

営業部門の女性営業職比率

2.3%

女性1名、全体44名

参考

研究部門の女性研究職比率

36.7%

女性11名、全体30名

管理・監督職の女性比率

管理・監督職の女性比率

8.9%

女性7名、全体79名

平均勤続年数
女性
女性
10.2
全体
全体
11.8
有給取得率

従業員平均有給取得率

61%

正社員平均有給取得率

45.5%

当社の課題

  1. 女性営業職の割合が低い
  2. 管理職、監督職層に占める女性の割合が低い
  3. 正社員の有給取得率が低い部門がある

行動計画

目標1
営業職の女性割合を拡大します(2015年度 44名中 女性営業職 1名 ⇒ 2020年度 女性営業職 5名)
取り組み内容
  • 女性社員をリクルーターとして積極的に派遣する
  • 女性の少ない部署等の組織活性化のため、積極的な配置転換を実施する
目標2
監督職以上に占める女性割合を15%以上にします(2015年度 8.9% ⇒ 2020年度 15%)
取り組み内容
  • 女性社員の意識向上、キャリアアップを目指した研修を実施する
  • 女性のキャリアアップを支援するために人事制度を見直す
目標3
正社員の年次有給休暇の取得平均日数を、10日以上とします※平均付与日数17.8日(2015年度 平均取得日数 8.1日 ⇒ 2020年度 平均取得日数 10日)
取り組み内容
  • 社員の有給休暇取得状況の管理強化と取得推進
  • 閑散期の有給休暇の取得奨励

第2期の行動計画

第1期の最終年(5年目)に5年間の取り組み実績と効果を検証した上で、第2期(次の5年間)の行動計画を策定する