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女性活躍推進法 行動計画

当社では、これまで出産・育児等のライフイベントを迎えた後も働き続ける事が出来る環境の整備に取り組んできました。その結果、女性社員の出産後の育児休業取得率、育児休業からの復職率は共にほぼ100%を達成しています。
今後も雇用形態を問わず全ての社員が能力を発揮でき、働きがいを感じる労働環境の構築を図ると共に、社員のライフスタイルの多様化に合わせたダイバーシティーの推進に取り組むべく、次のように行動計画を策定して参ります。

計画期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日(5年間)

現状分析

採用

  • 新卒採用女性比率25%女性15名、全体60名

営業、研究部門の
女性比率

  • 営業部門の女性営業職比率2.3%女性1名、全体44名
  • 参考研究部門の女性研究職比率36.7%女性11名、全体30名

管理・監督職の
女性比率

  • 管理・監督職の女性比率8.9%女性7名、全体79名

平均勤続年数

女性10.2年 全体11.8年

有給取得率

  • 従業員平均有給取得率61%
  • 正社員平均有給取得率45.5%

当社の課題

  • (1) 女性営業職の割合が低い
  • (2) 管理職、監督職層に占める女性の割合が低い
  • (3) 正社員の有給取得率が低い部門がある

行動計画

目標1
営業職の女性割合を拡大します(平成27年度 44名中 女性営業職 1名 ⇒ 平成32年度 女性営業職 5名)
取り組み内容
  • 女性社員をリクルーターとして積極的に派遣する
  • 女性の少ない部署等の組織活性化のため、積極的な配置転換を実施する
目標2
監督職以上に占める女性割合を15%以上にします(平成27年度8.9%⇒ 平成32年度15%)
取り組み内容
  • 女性社員の意識向上、キャリアアップを目指した研修を実施する
  • 女性のキャリアアップを支援するために人事制度を見直す
目標3
正社員の年次有休休暇の取得平均日数を、10日以上とします※平均付与日数17.8日(平成27年度 平均取得日数 8.1日 ⇒ 平成32年度 平均取得日数 10日)
取り組み内容
  • 社員の有給休暇取得状況の管理強化と取得推進
  • 閑散期の有給休暇の取得奨励

第2期

第1期の最終年(5年目)に5年間の取組み実績と効果を検証した上で、第2期(次の5年間)の行動計画を策定する。